アアドビ、2019年第2四半期の業績を発表
「クリエイティブ分野、Adobe Document Cloud、Adobe Experience Cloudの好調な収益により前年同期比25%の成長を達成
※米国本社発表の業績プレスリリースはこちらをご覧下さい。
【2019 年6月19日】
米国カリフォルニア州サンノゼ発(2019年6月18日):Adobe(Nasdaq:ADBE)(本社:米国カリフォルニア州サンノゼ、以下アドビ)は本日、2019年度第2四半期(2019年3月1日から2019年5月31日)の決算を発表しました。
第2四半期の業績ハイライト
- 2019年度第2四半期の収益は過去最高となる27億4,000万ドル、前年同期比25%増となりました。GAAPベース希薄化後1株当たり利益(EPS)は、1.29ドル。Non-GAAPベース希薄化後1株当たり利益(EPS)は、1.83ドル。
- デジタルメディア分野の収益は18億9,000万ドル、前年同期比22%増。うちクリエイティブ分野の収益は15億9,000万ドルに拡大、Document Cloudの収益は2億9,600万ドルを達成。デジタル メディア分野の年間経常収益(Annualized Recurring Revenue - ARR)は当四半期末時点で74億7,000万ドルに拡大し、前四半期比4億600万ドルの増加。クリエイティブ分野およびDocument CloudのARRは、それぞれ65億5,000万ドル、9億2,100万ドルに拡大。
- デジタルエクスペリエンス分野の収益は7億8,400万ドル、前年同期比34%増。
- 第2四半期のGAAPベース営業利益は7億5,000万ドル、non-GAAPベース営業利益は10億5,000万ドル。GAAPベース純利益は6億3,300万ドル、non-GAAPベース純利益は9億100万ドル。
- 営業キャッシュフローは11億1,000万ドル。
- 残存履行義務(Remaining Performance Obligation)は83億7,000万ドル。
- 当四半期中に約250万株を買い戻しました。
GAAP業績とNon-GAAP業績の対応については、プレスリリース(英語版)末尾とアドビのWebサイトで説明します。
役員のコメント
アドビの会長、社長兼CEO(最高経営責任者)であるシャンタヌ ナラヤン(Shantanu Narayen)は次のように述べています。
「アドビが好業績を維持できたのは、クリエイティビティが全世界で爆発的に成長し、魅力的な顧客体験を提供するためのビジネス変革が幅広く求められているためです。革新的なテクノロジー プラットフォームと、有望な製品ロードマップ、パートナーとの強力なエコシステムを有するアドビは、2019年度下半期およびそれ以降も良い態勢にあると言えるでしょう」
アドビのエグゼクティブ バイス プレジデント兼CFOであるジョン マーフィー(John Murphy)は、次のように述べています。
「アドビは第2四半期もふたたび記録を塗り替えることができました。特筆すべき業績は、収益が前年同期比25%成長したこと、新規デジタルメディア分野の純ARR(年間経常収益)が堅調なこと、営業キャッシュフローが11億1,000万ドルに達したことです」
アドビの2019年度第3四半期の財務目標
次の表はアドビの2019年度第3四半期の財務目標を要約したものです。
2019会計年度第3四半期収益合計 |
最大28憶ドル |
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デジタルメディア分野の収益 |
前年同期比最大20% 増 |
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デジタルエクスペリエンス分野の収益 |
前年同時比最大34% 増 |
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新規デジタル メディア分野の純ARR |
最大3億6,000 万ドル |
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デジタルエクスペリエンス分野 |
前年同期比最大5%増 |
前年同期比最大14% 増 |
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税率 |
GAAP: 最大11% |
Non-GAAP: 最大11% |
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株式数 |
最大4億9,100万株 |
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1株当たり利益(EPS) |
GAAP: 最大$1.40 |
Non-GAAP: 最大$1.95 |
GAAP財務目標とNon-GAAP財務目標の対応については、プレスリリース(英語版)末尾で説明します。
将来的観測の開示(Forward-Looking Statements Disclosure)について
本プレスリリースは、実際の業績を大幅に異ならせる可能性があるリスクおよび不確実性を内包した、事業の勢い、市場動向、顧客の成功、収益、営業利益、季節変動、年間経常収益(ARR)、その他の営業外費用、GAAPベースおよびnon-GAAPベースの課税率、GAAPベースおよびnon-GAAPベースの1株当たり利益、株式数に関連する将来的観測を含みます。実際の業績を異ならせ得る原因としては、以下が挙げられますが、これらに限られるものではありません。
- 競争において成果をあげることの失敗
- 顧客の必要に応える製品およびサービスの開発、獲得、市場投入、提供の失敗
- 新技術の導入
- 情報セキュリティおよびプライバシー
- アドビまたは第三者によって提供されるホステッド サービスに障害または遅延が生じる可能性
- サイバー攻撃に関連するリスク
- 複雑な販売サイクル
- 当社のサブスクリプションサービスによる収益の認識タイミングに関連するリスク
- サブスクリプション サービスの更新比率の変動
- 過去および将来の買収において見込まれた利益達成の失敗
- 第三者との重要な戦略的取引関係における成果達成の失敗
- 会計原則および税規則の変更
- 当社が事業を行っている国々における金融市場および経済情勢の不確実性
- 多国籍企業にとって不可避の他のさまざまなリスク
これらおよびその他のリスクと不確実性についての解説に関しては、2018年11月30日を末日とする2018会計年度のアドビの年次報告書(Form 10-K)、および2019年度に発行されたアドビの四半期報告書(Form 10-Q)をご参照ください。
本プレスリリースに記載された財務情報は、現時点で得られる情報に基づいた推定を反映したものです。これらの数値は、アドビが2019年5月31日を末日とする四半期について2019年6月に提出予定の四半期報告書(Form 10-Q)に記載される実際の業績数値とは異なる場合があります。アドビはこれら将来的観測について情報更新の義務を負わず、当面は更新の意図もありません。
アドビについて
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アドビ システムズ 株式会社はその日本法人です。同社に関する詳細な情報は、Webサイトに掲載されています。
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