奈良県庁では、デジタル戦略課主導のもと、膨大な書類のやり取りといった従来の紙ベースの業務プロセスにおいて発生していた時間のかかる手続きや作業の効率化に向けた取り組みを行っています。コロナ禍における緊急経済対策の際には、中小企業への支援を迅速に提供するために給付金電子申請システムを試験的に導入するなどデジタルでの将来的な運用を見据えた取り組みを行っていました。

こうした取り組みが進む中で、奈良県庁では職員の高い業務負荷や紙書類を中心とした複雑な審査プロセスなどの課題を解決するため、雇用政策課においてAdobe Acrobat Signが連携した新たな給付金電子申請システムを導入しました。これにより、県内の中小企業は賃上げに伴う給付金申請をオンラインで効率的に行うことが可能となりました。具体的には、申請者は申請書をPDFで入力してオンラインで送信することにより、書類をプリントアウトして郵送する手間が省けると同時に、四則演算機能を用いたリアルタイム申請により計算ミスを防ぐことができました。また、審査側では、申請案件の進捗管理がシステム化されたことによる申請処理漏れの防止や進捗状況を直感的に把握することができました。

Adobe Acrobat Signは、国際的なPDF標準規格や幅広い法的要件に準拠し、年間約80億件以上の電子サインおよびデジタル署名を処理する電⼦サインソリューションです。署名用文書の送信や署名収集、承認フローの電子化、進捗状況のトラッキングなどを容易に行え、法的有効性を確保し証拠として残すタイムスタンプ機能も備えています。加えて、他社の様々なデジタルツールとAPI連携することで、長期の保管性や法的有効性を備えた文書のシームレスな管理、および改正電子帳簿保存法などの要件を満たしたシステム構築にも対応しています。

今回の導入に際し、奈良県庁の担当者は、次のようにコメントしています。

「事業者の皆さまに迅速に給付金を届けたいと思う一方で、奈良県では職員の高い業務負荷の改善が課題となっていました。そこで、署名や申請書類の精査など、給付金申請プロセスにおける様々な作業を電子化することで、職員の負担を低減しつつ業務を効率的に進められるようにしました。雇用政策課で導入した今回の給付金電子申請システムにより、事業者の皆さまはオンライン上でスムーズな申請が可能に、また、奈良県においても申請の受領、審査、そして、Adobe Acrobat Signによるデジタル署名による通知書の発行が出来、申請から決定通知までオンライン上で完結することができています。今後も、県民の皆さまに提供する行政サービスの質や職員の働き方の改善に向けて、DXの可能性を模索したいと考えています。」

アドビ株式会社 デジタルメディア事業統括本部 執行役員 営業戦略本部長の松原 裕典は、次のように述べています。

「奈良県庁の給付金電子申請システムの一部としてAdobe Acrobat Signが採用され、行政のデジタル化を支援できることを嬉しく思います。Adobe Acrobat Signは、ワークフローの自動化を組み合わせたクラウドベースのソリューションとして電子申請プロセスを補強しており、奈良県庁の業務効率化と公共サービスの向上に寄与しています。加えて、Adobe Document Cloudの製品群は省庁をはじめとした様々な機関に導入されており、色々なデジタルツールと連携できるため、行政DX推進に繋がる有力な選択肢の一つであると考えています。アドビは今後も、行政などあらゆる組織の業務プロセスのデジタル化を支援してまいります。」

■「アドビ」について 
アドビは、「世界を動かすデジタル体験を」をミッションとして、3つのクラウドソリューションで、優れた顧客体験を提供できるよう企業・個人のお客様を支援しています。Creative Cloudは、写真、デザイン、ビデオ、web、UXなどのための20以上の デスクトップアプリやモバイルアプリ、サービスを提供しています。Document Cloudでは、デジタル文書の作成、編集、共有、スキャン、署名が簡単にでき、デバイスに関わらず文書のやり取りと共同作業が安全に行えます。Experience Cloudは、コンテンツ管理、パーソナライゼーション、データ分析、コマースに対し、顧客ロイヤルティおよび企業の長期的な成功を推進する優れた顧客体験の提供を支援しています。これら製品、サービスの多くで、アドビの人工知能（AI）と機械学習のプラットフォームであるAdobe Senseiを活用しています。

アドビ株式会社は米Adobe Inc.の日本法人です。日本市場においては、人々の創造性を解放するデジタルトランスフォーメーションを推進するため、「心、おどる、デジタル」というビジョンのもと、心にひびく、社会がつながる、幸せなデジタル社会の実現を目指します。

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