また、紙の書類の使用頻度について聞いたところ、「毎日使用している」が52.8%、「週に3～4日ほど使用している」が19.0%、「週に1～2日ほど使用している」が19.4%、「全く使用していない」が8.8%と、バックオフィス担当者の半数以上が紙の資料を「毎日」使用し、9割以上が「週に1日以上」使用していることがわかりました。

65.1%が紙の書類のデジタル化を希望、デジタル化させたい帳票は「見積書/請求書」が最多

紙の書類を使用している業務の種類について、最も多かった回答が「見積書/請求書」で54.6%、次いで「領収書」が49.6%、「打ち合わせ資料」が46.9%と続きました。また、今後デジタル化を希望する業務の種類について聞いた際、こちらも「見積書/請求書」が36.1%で最多回答となりました。さらに、紙の書類をデジタル化したいと思うか聞いたところ、「全てデジタル化したい（なるべくなら紙で管理したくない）」が19.7%、「なるべくデジタル化したい」が45.4%と、合わせて65.1%がデジタル化を希望していることが明らかになりました。

60.8％がここ数年間で業務のデジタル化の進展を実感、そのうち約8割が「デジタル化によって働き方が柔軟になった」と回答

ここ数年間におけるテレワークの導入や法改正などによってデジタル化が進んだと感じているか聞いたところ、「とても進んだと思う」が18.4%、「どちらかというと進んだと思う」が42.4%で、バックオフィス担当者の60.8%がデジタル化の進展を実感していることがわかりました。加えて、デジタル化の進展を実感している回答者のうち、デジタル化により働き方が柔軟になったと考える割合は、「とても思う」が22.4%、「どちらかというと思う」が57.2%で、約8割（79.6%）となりました。

約2割が生成AIを業務に利用、約6割が今後のビジネスに最新テクノロジーの活用が必要だと認識

日々の業務で生成AI（ジェネレーティブAI）技術を取り入れているか聞いたところ、「積極的に取り入れている」が5.8%、「少しは取り入れている」が15.4%と、生成AIを業務に利用している割合は21.2%に留まりました。

職種別に絞ると、「人事・労務・総務・法務」関連の回答者の生成AI活用率は24.8%と、「経理・財務・会計」関連の回答者の17.6%よりも7.2%高いことも明らかになりました。

また、生成AIについて理解している回答者に対して、これからのビジネスにおいて最新テクノロジーの活用が必要か聞いたところ、約6割となる59.0%が必要だと思うと回答しました。生成AIを現在活用しているバックオフィス担当者が約2割に限られている一方で、約6割の回答者が今後生成AIなどの最新テクノロジーを仕事に取り入れる必要があると感じており、生成AIを含むテクノロジーを活用した業務効率化への期待の高さが伺える結果となりました。

新たなスキルの獲得に対する懸念点は「時間・お金・やる気の継続」

生成AIなどの最新テクノロジーを学ぶとき、もしくは新たなスキルを取得する際には、教育課題などを経る必要がある場合も少なくありません。そこで、バックオフィス担当者に、新しいスキルを身につけるにあたって最も懸念している問題点を聞いたところ、「時間がない」が26.7%と最も多い結果となり、次いで「お金がかかる（26.0%）」、「やる気を継続できない（16.1%）」と続きました。また、「会社にスキル取得のための支援制度がない」と回答した方も6.2%となり、会社側の制度や体制も少なからず課題となっていることがわかりました。

今回の調査結果を受け、アドビ株式会社 デジタルメディア事業統括本部 ビジネスデベロップメントマネージャーの岩松 健史は、次のように述べています。

「ここ数年のコロナ禍を経て、国内のバックオフィス業務はデジタル化が進み、担当者の働き方はより柔軟になってきました。一方で、9割以上が週に1日以上は紙の書類を使用しているなど、デジタル化の余地は未だ多いと考えます。アドビは、紙文書を電子化する無料のスキャナーアプリ『Adobe Scan』や、複数書類を1つのPDFに整理・圧縮して保存できる『Adobe Acrobat』などのツールを提供しています。また、電子サインソリューション『Adobe Acrobat Sign』は他社のサービスとAPI連携させ、改正電子帳簿保存法などの要件を満たしたシステム構築にも対応しています。アドビはドキュメントワークフローの改善に寄与することで、バックオフィス業務のさらなる情報管理の効率化を促し、快適な働き方の支援を今後も続けて参ります。」

「バックオフィス業務のデジタル化に関する調査」 概要

調査方法：インターネット調査

実施対象：500人（経理・財務・会計250名/人事・労務・総務・法務250名）

調査期間：2023年6月7日～2023年6月12日

■「アドビ」について 

アドビは、「世界を動かすデジタル体験を」をミッションとして、3つのクラウドソリューションで、優れた顧客体験を提供できるよう企業・個人のお客様を支援しています。Creative Cloudは、写真、デザイン、ビデオ、web、UXなどのための20以上の デスクトップアプリやモバイルアプリ、サービスを提供しています。Document Cloudでは、デジタル文書の作成、編集、共有、スキャン、署名が簡単にでき、デバイスに関わらず文書のやり取りと共同作業が安全に行えます。Experience Cloudは、コンテンツ管理、パーソナライゼーション、データ分析、コマースに対し、顧客ロイヤルティおよび企業の長期的な成功を推進する優れた顧客体験の提供を支援しています。これら製品、サービスの多くで、アドビの人工知能（AI）と機械学習のプラットフォームであるAdobe Senseiを活用しています。

アドビ株式会社は米Adobe Inc.の日本法人です。日本市場においては、人々の創造性を解放するデジタルトランスフォーメーションを推進するため、「心、おどる、デジタル」というビジョンのもと、心にひびく、社会がつながる、幸せなデジタル社会の実現を目指します。

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