一方で、学校・保護者間の連絡手段のデジタル化を進めるべきかについて聞いたところ、「進めるべきだと思う」が27.4%、「どちらかというと進めるべきだと思う」が47.2%と、7割超（74.6％）がさらなるデジタル化を進めるべきだと考えていることがわかりました。

学校とのやり取りで最もデジタル化が進んだと思う項目は「欠席や遅刻の届け出（40.0%）」、さらにデジタル化して欲しい項目では「保護者の署名やハンコなど承認が必要な届け出（32.8％）」と約3分の1が回答

保育園・幼稚園もしくは小学校とのやり取りにおいて、デジタル化が進んだと思う項目を聞いたところ、最も多かった回答は「欠席や遅刻の届け出」で40.0％、次いで「お知らせやおたより」が39.0%、「給食の献立表」が33.2%と続きました。

また、デジタル化して欲しい項目について同様に聞いたところ、前述の3項目が上位3位までを占めた一方で、4位の「保護者の署名やハンコなど承認が必要な届け出（32.8%）」はデジタル化が進んだと思う項目とのギャップが一番大きく21.8ポイントの開きがあり、今後のデジタル化への期待との差が最も大きい結果となりました。

「紙のプリント類をデジタル管理している」保護者は34.5％（2019年比12.5ポイント増加）で、デジタル化に使用しているツールは「スマホカメラアプリ（37.8%）」が最多、「Adobe Scan（30.8%）」は前回調査から一番高い9.6ポイントの増加幅

子どもが学校から受け取った紙資料をスキャンしてデータ化する、写真を撮りスマートフォンで管理するなどの方法で、保護者がデジタル管理をしているか聞いたところ、34.5%（2019年調査比12.5ポイント増）が現在行っていると回答しました。

また、紙のプリントをデジタル化するために使用しているツールを聞いたところ、最も多かった回答は「スマホカメラアプリ」で画像データとして保存が最多の37.8%となりました。次いで、「Adobe Scan」が30.8%となり、前回調査から一番高い増加幅（9.6ポイント増）を示すなど、テキスト認識ができ検索性に優れるスキャン機能付きツールの利用が増加傾向にあることがわかりました。

パートナー間の情報共有方法では「紙で家の中などに貼って共有している（54.6％）」が最多で、紙がメインになっているがゆえに保護者の半数以上が「情報をパートナー間で共有できずに困った経験（56.1％）」、「外出先などで情報を確認できずに困った経験（64.8％）」があると回答

子どもが受け取った紙のプリントをどのようにパートナー間で共有しているかを聞いたところ、最も多かったのが「紙で家の中などに貼って共有している」で54.6%、次いで「口頭で伝えて共有している」が41.6%と、アナログコミュニケーションが根強いものの、「クラウドツールなどを活用してデジタルで共有している」が29.4%と、約3人に1人がデジタル化して共有していることがわかりました。

さらに、子どもが受け取った紙のプリントをパートナー間で共有できずに困った経験があるかを聞いたところ、「頻繁にある」が16.3%、「ときどきある」が39.8%で、合わせて半数以上（56.1%）が困った経験があることがわかりました（2019年調査比15.3ポイント増）。さらに、外出先で情報を確認できずに困った経験について聞いたところ、「頻繁にある」が17.7%、「ときどきある」が47.1%で、合わせて64.8%が困った経験があることがわかりました（2019年調査比14ポイント増）。

今回の調査結果を受け、アドビ株式会社 教育・ DX人材開発事業本部 執行役員 本部長の小池 晴子は、次のように述べています。

「コロナ禍やGIGAスクール構想を経て、保護者の過半数が学校との連絡手段のデジタル化が進んだと感じている一方で、署名やハンコなど承認が必要な書類のデジタル化がさらに期待されていることが如実に表れる調査結果となりました。7割以上の保護者は学校とのコミュニケーション手段のさらなるデジタル化が必要であると考えており、働き方や生活スタイルの多様化を受け、より利便性と効率性を考慮したコミュニケーション方法が求められています。学校・保護者間の連絡手段のデジタル化は、社会課題になっている先生の働き方改革にも直結しており、アドビは、書類の電子化を手軽に行える『Adobe Scan』や承認フローの電子化が行える『Adobe Acrobat Sign』などのクラウドソリューションを通じてご支援を進めて参ります。」

「子どもが学校で受け取るプリント類のデジタル化に関する実態調査」 概要

調査方法：インターネット調査

実施対象：500人（子どもが保育園・幼稚園および小学校に通っている全国の保護者＜保育園・幼稚園／小学校、男女でそれぞれ125名ずつ均等割付＞）

調査期間：2023年3月16日～2023年3月22日

（※）2019年に別途実施した調査結果についての詳細は、こちらからご覧ください。

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