アドビ、Digital Economy Indexで初の日本市場分析結果を発表

スマートフォンの利用とwebサイトの訪問回数が伸びる一方で滞在時間は短縮化

日本ではオンライン小売店への訪問が前年同期比で19％増となり、さらにオンラインでの注文額も同15％増となったものの、サイト訪問から注文への転換率（コンバージョン）が低下した（同16％減）ことにより、この増加傾向が一部相殺されました。また、過去3年間で、日本の消費者がwebサイトに滞在する時間は短くなっており、1回の訪問で閲覧するページ数が減り"続けています。企業は消費者の求める商品を優先的に表示させたり、購入プロセスを簡素化したりするなど、限られた応対機会のなかで購入に結び付けられるような措置を講じる必要があると言えます。

また、2021年第1四半期（暦年）売上高の61％はスマートフォン経由での購入となっており、イギリス、オーストラリア、フランス、米国を含む他国の結果と比べると、日本が最も高い結果となりました。国内の消費者1,000人以上を対象としてアドビが行った調査結果から、年代別にスマートフォンの利用傾向を分析すると、ミレニアル世代で65%、X世代（Gen X）で48%と、特に若年層が高い傾向にあったことが明らかとなりました。パソコンの利用に比べ気軽にアクセスできることが購入サイトへの訪問数増加に貢献していると考えられます。さらに、モバイルアプリ等の拡充でスマートフォンからの利便性が高まっていることや、パソコンを持っていない消費者にもオンライン ショッピングが浸透していることがうかがえます。

引き続き店舗での消費は控える傾向に

各国の消費者1,000人以上を対象に実施したアドビの調査（2021年）によると、米国、イギリス、日本のうち、日本の消費者は前年と比較すると店舗への訪問を避ける傾向が強くなっており、3か国中最も高い35%を記録しました（米国23%、イギリス26%）。これは主に、ほかの2か国と比べてワクチンの接種が遅れている点（ワクチン接種済み回答者の割合：米国34%、イギリス65%、日本4%）や度重なる国内での感染拡大が起因していると考えられます。実際に店舗で買い物をしている消費者についても、半数以上（63%）が適切な感染拡大防止措置を取っていることを重視して購入店舗を選んでいる傾向が明らかになりました。

家電製品の価格が高止まりする中、アパレルの価格は急降下

米国では、2020年4月に家電製品の価格の上昇に見舞われたものの、それ以降、継続的に減少し例年通りのパターンに戻りました。日本では対照的に、家電製品の価格が継続的に上昇しています。自宅で過ごす時間が増えた影響により、空気清浄機や掃除機など快適な住環境の構築から、トースターやホットプレートといった自炊を支える調理家電まで、日常生活の拡充に関心が高まるにつれ、家電製品全体の需要が喚起されたと考えられます。

アパレルの価格においては、この1年、各国で同じような傾向が見られ、2020年4月に需要の減少に伴い急落しましたが、需給が安定した2020年10月には急上昇しています。日本に関しては、2度目の緊急事態宣言が発出された2021年1月～3月で再び価格が大幅に下落し、外出自粛による需要の減少から改めてアパレルの価格が低下した様子がうかがえます。国内の消費者1,000人以上を対象としたアドビの調査から日本の消費者が過去4週間にオンラインで購入した商品を見てみると、食料品（43％）、健康・美容用品（29％）、衣類（28％）、家電製品（20%）の順となっており、この4つのカテゴリーがオンラインの売上高を牽引していることが明らかとなりました。