アドビ、「消費税増税に伴う業務に関する実態調査」の結果を発表
消費税増税対策に最も不安を感じている業種は「小売業（65.0%）」ところが、「小売業」がまだ“増税対応できていない”業種1位に
～増税に伴い「対応すべき業務」は「情報システム」よりも「書類（契約書、請求書）」～
【2019年7月30日】
アドビ システムズ 株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長：ジェームズ マクリディ）は、将来的な消費税増税に伴い、企業や組織が対応に迫られる各種業務とその対応の実態を明らかにするため「消費税増税に伴う業務に関する実態調査」を実施しました。調査はインターネット上で行われ、金融、建設、不動産、製造、卸売、小売、運輸、倉庫、サービス、の全9業種の計1,023を対象に行いました。
本調査により、消費税増税対策に最も不安を感じている業種は「小売業」ということが明らかになり、さらに対応も不十分であることがわかりました。また、消費税増税に伴い“対応しなければいけない業務”は、契約書や請求書といった「書類」が最も多く、コンピューターや周辺機器、通信ネットワークといった「情報システム」よりも多い結果となりました。
■増税対策に“不安”は約半数(47.5%)、最も不安を感じているのは「小売業(65.0％)」
消費税増税に伴う業務対応に不安を感じているか聞いたところ、不安を感じている人は約半数以下（47.5％）という結果に留まりました。しかし業種別に見ると、消費者との距離が近いためか「小売業(65.0％)」が全体より17.5ポイントの差をつけて不安だと回答しています。
■消費税増税に伴い対応が必要な業務は1位「書類(61.7%)」、2位「情報システム(51.8%)」
対応業務が他よりも圧倒的に多い職種は「金融業」
消費税増税に伴い対応が必要な業務を聞いたところ、契約書や請求書などの「書類(61.7%)」、次いで「情報システム(51.8%)」を挙げる声が圧倒的でした。業種別にみると、金融業では、「情報システム」、「印刷物」、「書類」、「Webコンテンツ」のすべてにおいて全体平均よりポイントが高く、消費税増税に伴い対応業務が最も多い業種であることが明らかになりました。
■消費税増税に伴い対応が必要な業務は1位「書類(61.7%)」、2位「情報システム(51.8%)」
対応業務が他よりも圧倒的に多い職種は「金融業」
消費税増税に伴い対応が必要な業務を聞いたところ、契約書や請求書などの「書類(61.7%)」、次いで「情報システム(51.8%)」を挙げる声が圧倒的でした。業種別にみると、金融業では、「情報システム」、「印刷物」、「書類」、「Webコンテンツ」のすべてにおいて全体平均よりポイントが高く、消費税増税に伴い対応業務が最も多い業種であることが明らかになりました。
アドビ システムズ 株式会社マーケティング本部 バイスプレジデントの秋田夏実は次のように述べています。「消費税増税対策に必要な業務として真っ先に挙げられるのは情報システムの改修だと思われがちですが、今回の調査で申込書や申請書への対応が重要と受け止められていることが明らかになりました。また、小売業では、増税対策に不安を感じるものの対応の遅れが目立っているのは興味深い結果です。政府では軽減税率対策補助金制度を設け、レジ買い替え補助を促していますが、まだ想定の3割しか申請がされておらず※、ここでも小売業における消費税増税対応の遅れが目立っています。契約書や請求書といった書類はもちろん、印刷物やWebコンテンツなど、増税対応に必要な業務は業種によってさまざまです。書類をデジタル化することでコスト削減と業務効率を向上するDocument Cloudをはじめ、アドビの多岐にわたるソリューションで、あらゆる業種のニーズにこたえるべく今後も努めてまいります。」
※5月28日 経済産業省 世耕弘成大臣の記者会見より（参考：軽減税率対策補助金制度）
消費税増税に伴う業務に関する実態調査 概要
- 調査方法：インターネット調査
- 実施対象：全9業種、1,023人
- 業種別サンプル数：金融(90)、建設(86)、不動産(47)、製造(194)、卸売(73)、小売(80)、運輸・倉庫(87)、サービス(236)、その他(130）
- 調査地域：全国
- 調査期間：2019年6月13日～14日
※業種別調査結果の色分け：濃い赤 全体よりも10ポイント以上多い回答／薄い赤 全体よりも5ポイント以上多い回答／濃い青 全体よりも10ポイント以上少ない回答／薄い青 全体よりも5ポイント以上少ない回答
編集者注
マイクロソフトの詳細な情報、ニュース、および観点はMicrosoft News Center（http://news.microsoft.com）をご覧ください。リンク、電話番号、および役職名は発行時点のものであり変更されることがあります。報道関係者からのお問い合わせはマイクロソフトのRapid Response Teamまたはhttp://news.microsoft.com/microsoft-public-relations-contactsに掲載する連絡先をご参照ください。
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