電子契約についての質問

アドビでは、立会人型を電子サイン、当事者型をデジタル署名と呼んでおり､Acrobat Signは電子サイン（立会人型）、デジタル署名（当事者型）の両方に対応しております。電子サインとデジタル署名のどちらを選択するかは、会社の文化やガバナンス、取引の種類、署名に関する法律や規制の要件などを考慮し、検討することが重要です。

電子契約と電子帳簿保存法において議論となるのは、タイムスタンプの付与と文書の検索性となります。

タイムスタンプについては、紙で合意をしてスキャナ保存した場合には必須ですが、電子的に合意する場合は必ずしも必須ではなく運用でカバーすることも可能なうえ､Acrobat Signには自動でタイムスタンプを付与する仕組みも提供されております。

文書の検索性については、Acrobat Signでは検索による抽出も可能ですが、より細かな検索性を求める場合は、外部の文書管理機能やサービスと組み合わせて利用することも可能です。Acrobat Signは簡単に外部システムと連携でき、ユーザーはそのシステムを活用することで検索性の確保に必要な事項を設定し、検索性の確保を充たすことができます。

2022年1月より施行される電子帳簿保存法の改正については 電子帳簿保存法の改正ポイントについて をご参照ください｡ 

Acrobat Signは、ISO 27001、SOC 2 Type 2、PCI DSSをはじめとする世界最高水準の厳格なセキュリティ基準を満たしており、安心してご利用いただけます。さらに、米国のHIPAA、GLBA、FERPAなどの業界固有の規制にも準拠しています。また、これらの基準について、定期的に第三者機関の監査を実施しております。

自社独自の取り組みとして、Adobe Secure Product Lifecycle（SPLC）を採用しています。SPLCでは、ソフトウェア開発のプラクティス、プロセス、ツールを網羅する1,000項目あまりのセキュリティ対策規定に基づき、製品ライフサイクルの様々な段階において徹底したセキュリティ対策を実施しています。

Document Cloudのセキュリティについて

Acrobat Sign セキュリティ概要

1. 30年以上にわたり、デジタルドキュメント分野のリーダーであるアドビの電子サインソリューション

PDFは電子契約に用いられる代表的な電子文書フォーマットですが､そのPDFの生みの親であるアドビが提供する信頼性の高い電子サインソリューションがAcrobat Signです。Acrobat Signなら、業種や規模にかかわらず、どのような企業でも簡単に導入・運用を開始することができ、電子契約がもたらすメリットを容易に得ることができます。

2. 世界中の幅広い法的要件に準拠するAcrobat Sign

Acrobat Signの電子サインは、世界中の先進国における最も厳格な電子サイン関連法令および規則に準拠し、法的な効力と拘束力を備えています。電子契約に必要な「本人性の確認」と「非改ざん性の確保」の要件を満たすための様々な仕組みにより、国内はもとより海外との契約に関するコンプライアンスを遵守できます。

3. 電子サインとデジタル署名のどちらにも対応

Acrobat Signは、電子サイン、デジタル署名、またはその両方を含んだ電子契約プロセスに対応します。Acrobat Signのデジタル署名は、信頼された第三者認証機関から発行される証明書ベースのデジタルIDを使用して署名者の本人認証を行います。それぞれの署名は暗号化されて文書に添付され、署名者と文書の真正性は、Adobe Acrobat Readerで第三者認証機関を通じて検証可能です。

Acrobat Signは文書フローにおける契約プロセスを電子化するためのサービスとなります｡Adobe Acrobat DCなどの文書作成やレビューシステムや､外部の業務システムや契約書管理システムなどと連携していただくことで､目的にあった柔軟な文書システムを構築することが可能になります｡

Acrobat Signでは署名を依頼する側がライセンスを所有していれば、署名者や承認者にライセンスは必要ありません。また、署名はブラウザー上で行えるため、ソフトウェアをインストールする必要もありません。

Acrobat Sign の必要システム構成をご参照ください｡ 

Acrobat Signでは、印鑑を管理する機能はありません。

なお、契約書に押印をする日本の商習慣に合わせて、電子文書に印影の画像ファイルを埋め込む方式を電子サインで利用することも可能ですが、電子契約における押印（印影）だけでは、電子署名法における電子文書の真正な成立を示す推定効は働かないため、Acrobat Signにおいては､契約に電子サインする方のメールアドレスや2要素認証、監査証跡等の様々な方法により、本人性の確認と非改ざん性の確保を行うことで、電子文書の真正な成立を証明していくことが可能となります。

ユーザーを削除するには以下の２つの方法があり、その際に過去の契約書を別のユーザーに引き継ぐかどうかを選択することができます。

1. ユーザーを削除するが、そのユーザーが作成した契約書やテンプレート等は保持する。 削除するユーザーが作成した契約書を含むデータは、削除を行った管理者へすべて引き継がれます。また、事前に後任者などの別のユーザーにデータを引継ぐことも可能です。

2. ユーザーを削除し、そのユーザーが作成した契約書やテンプレート等もすべて削除。

※ ユーザーを削除する以外に、非アクティブにすることもできます。その場合、そのユーザーはログインや署名の依頼はできなくなりますが、ユーザー情報や作成した契約書などの情報は残ります。

Acrobat Signの契約を終了した場合、30日間は管理者権限を持つユーザーのアクセスが可能ですが、それ以降はアクセスでなくなり、一定のタイミングでデータは削除されます。閲覧できる期間内に、監査レポートを配置した最終版の書類をダウンロードしていただく必要があります。

Adobe Document Cloud ラーニングとサポート にてAdobet DCの電子サイン機能およびAcrobat Signの入門ガイド・マニュアル・チュートリアルをご利用いただけます｡  Acrobat Signの機能に関するより詳しい質問は Acrobat Sign FAQ で確認いただけます。