世界の法人税に関するポリシー
2022年4月更新
アドビの取締役会は、自社のビジネスの管理を監督し、効果的な意思決定と業績達成を促進しながら、長期的な利益を守ろうとする株主の擁護者としての役割を果たします。アドビの監査委員会は、経営陣の財務、会計および報告プロセス、自社の内部会計と財務管理、自社の企業リスク管理プログラム、および関連する法令、規制、倫理上の要件に対する自社のコンプライアンスを監督するという責任を取締役会が果たせるよう、その活動を支援する役割を担います。監査委員会の責任範囲には、アドビのグローバル税務(具体的には、定期的にレビューが実施され、直近では2022年4月14日に承認された本ポリシー)も含まれます。
アドビの最高財務責任者は、以下に示す文書に署名し、本ポリシーを承認しました。
アドビの税務戦略は、自社の知見にもとづき、関連する税法令、規制、条約、その他のガイドラインに準拠し、外部のアドバイザーの勧告や外部のアドバイザーによるレビューを受け入れるとともに、自社が業務運営するすべての国と法域でこれらの規則を適用するものです。さらにアドビでは、ビジネスコミュニティのベストプラクティスを実装して最高水準を満たすよう積極的に努力し、会社と税のガバナンスに関する慣行とプログラムについて、高い評価を得ることを目標としています。アドビのリスクプロファイルは保守的で統制の取れた内容です。その基本方針は、慎重なリスク管理を実施し、会社と株主の利益を守るための役割と義務を、長期的なビジネス戦略に則した枠組みの範囲内で果たすとともに、ビジネス上の意思決定が非効率に実施されることを回避するというものです。税務に関するアドビの行動は、これらの方針に従いながら、会社と株主の両方の利益を考慮したうえで、以下の原則によって管理されます。
原則:
- 関連する税法、規制、条約、その他のガイドライン(本ポリシーでは総称して、「税務規則」といいます)を監視し、それらに準拠する。
- 関連する税務規則に従い、必要な税を期日内に適切に支払う。
- グローバルな税務戦略の一環として、アドビは商業的な根拠や経済的な実体のない業務については記録せず、法的権限が実在する税務計画にのみ取り組む。アドビがインセンティブを確保する範囲において、対象となるインセンティブの要件を遵守する。
- 関連する公正妥当な振替価格ポリシーを実施する。
- 関連する税務規則の解釈に関する不明確性を必要に応じて低減するよう務める。これには、税フォーラム、事前価格確認、および法的権限によって提供されるその他の協力メカニズムの利用が含まれる場合がある。また、信頼性、誠実性、透明性にもとづいた地域の税務当局との関係構築もこれに含まれる。
- アドビカンパニーに関する監査活動において、税務当局と連携する。当該企業が税務当局に意義を申し立て、法廷で自社の立場を養護する正当な権利については、アドビの税務規則解釈にもとづいてこれを認める。
- アドビは、上記の原則を履行するため、適切な制御メカニズムを整備するという自社の慣行を続けることを目指す。これには、ファイナンスチームの雇用と研修が含まれており、チームには資格を有する優れた専門家が在籍し、税務関連事項を管理するものとする。
このポリシーは、CFO(最高財務責任者)、エグゼクティブバイスプレジデント、ファイナンスおよびテクノロジーサービス、オペレーション責任者であるDan Durn(ダン ダーン)によって承認されました。
環境保全と企業の社会的責任に関するアドビの最新の取り組みについてはブログをご覧ください。