地球を守るパートナーシップ
気候変動の影響を緩和し、天然資源を保護して、持続可能な未来を実現するには、すべての人々の協力が必要です。アドビは同業他社やパートナー企業、社内の部門や従業員と協力し、行動の改善を働きかけて、前向きな変化を起こそうとしています。
業界イノベーターと協力
持続可能性に関しては、1社だけではどうすることもできません。アドビはお客様や同業他社、さらには米国再生可能エネルギー購買者連合（REBA）、BSRのFuture of Internet Power（FoIP）、米国グリーンビルディング協会のBuilding Health Initiative、世界資源研究所（WRI）のClean Power Council、Ceres-BICEP、Rocky Mountain Instituteなど様々なパートナーと共に、持てる力をすべて集結させて政策の変更を働きかけています。
例えば、米国のパリ協定離脱に反対して、協定に留まることを宣言した「We Are Still In」に署名し、2019年12月にはアドビのCEO、Shantanu Narayanが他社の約75名のCEOと共に、米国が協定に残るよう呼びかけました。また、カリフォルニア州では「100 Percent Clean Energy」カリフォルニア州議会法案（SB100）、オレゴン州では「Cap and Invest」法案（HB2020）、ワシントン州では「100 Percent Clean Energy」法案（SB5116）の採択を支援。この3つの州は、いずれもアドビのオフィスがある場所です。アドビは同業他社とも協力しあい、アドビのデジタルサプライチェーンでも利用している送電網にVirginia State Corporation CommissionとDominion Energyがクリーンな再生可能エネルギーを導入できるようにする政策も支援しました。
包括的なガバナンス構造を確立
アドビはガバナンス構造を通して、すべての事業分野間で調整のとれた形で、持続可能性に対する取り組みを行っています。気候関連の問題については、アドビ経営陣のうち4名が担当しています。この4名がアドビの持続可能性委員会で、戦略、行動計画、リスク管理ポリシー、達成目標などを確認して指揮をとり、それをアドビ取締役会が監督しています。
この委員会には、業務部門、施設部門、CSR（企業の社会的責任）部門の代表が参加しており、再生可能エネルギーに関するプロジェクトチームやポリシーチームなどの分科会を定期的に開催しています。
職場で環境保全の文化を醸成
アドビの従業員は、持続可能な社会に貢献することに大きな関心を持っています。そのためアドビでは、地域で有意義な環境保全活動をおこなう有志の従業員を世界中で支援しています。
アドビでは、環境にやさしい通勤プログラムも支援しています。米国では（電気自動車の普及率がわずか1～2％であるのに対し）アドビの従業員の18％は電気自動車に乗っているため、アドビは会社の敷地内に電気自動車の充電ステーションを設置しています。インドでは、アドビの通勤プログラムに対応し、従業員が生活し仕事をする場所の空気がきれいになるように、アドビの社用車をディーゼル車から電気自動車に切り替えました。
